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香港の商業事務
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香港会社設立パッケージ#HKLC05(会社設立と会社秘書と会社登録住所と法人銀行口座の申請)

香港会社設立パッケージ#HKLC05
(会社設立と会社秘書と会社登録住所と法人銀行口座の申請)

特に明記しない限り、このガイドで紹介される香港会社は、香港の会社法に従って設立された私的株式有限責任会社であります。

自社の会社秘書がいなくて香港における登記住所もない、香港に法人口座を開設する必要な起業家に向けた。

概要

弊社は香港株式会社を設立する費用がHKD14,500でございます。サービス範囲は登録手数、一年間香港現地秘書役と登録住所の提供、及び政府に支払う規定費用を含みます。

香港会社設立のために、まず会社名称、登録資本金額、株主と取締役の身分証明書(例えば、個人香港ID、パスポートとか、法人の会社設立証明書とか)及び住所証明書類(例えば、電気代、水道代、銀行取引明細書)などを準備することが必要です。

株主と取締役は、香港住民または香港法人がいる場合、新しい香港会社設立の手続きは当日に完成できます。逆に、株主と取締役はいずれか外国法人である場合、約営業日五日掛かります。

1. 香港株式会社設立パッケージのサービス範囲
 
(1) 香港有限責任会社設立前後の準備及び手続き
 

(a) 商号調査

 

(b) 会社定款 (Articles of Association) 及び関連設立書類の作成

 

(c) 弊社のプロサービス料と政府に支払う規定費用

 

(d) 設立書類の提出

 

(e) 会社設立後、会社登録局に会社設立証明書 (Certificate of Incorporation)
       と会社商業登記書 (Business Registration Certificate) (1年有効)を取得

 

(f) 社印、株券、取締役や株主名簿と議事録等会社文書一式の作成

 

(g) 初回取締役議事録/書面決議書の作成


(2) 法人会社秘書 (Corporate Company Secretary) サービス
  香港会社法に従って、香港法人の秘書役は香港に滞在している自然人または香港法人が担当することは必要です。弊社が香港法人の会社秘書役を提供できます。具体的に、下記のサービスになります。
 


(a) 1年間香港法人の会社秘書役を担当します
(b)  周年申告書 (Annual Return) を準備し会社登録局に提出します
(c) ほかに会社情報変更(株式関係する事項を抜き)について、書類を準備し、提出します。


(3) 本店所在地/登記アドレス (Registered Office)
  香港法人の登記のために、弊社は香港アドレスを提供できます。そして、提供したアドレスを使って、香港政府からのメール、通知書、文書等を受け取ることができます。
 


注意:もし郵便転送サービスが必要とすれば、別途、HKD50行政サービス料とひと束の郵便につきの料金を請求します。


(4) 法人口座
  香港の銀行に法人口座を申請するのを協力できます。また、弊社は香港公認会計士によって要請している会社設立書類を認証し、銀行口座申請書類を検討し、銀行の者と連絡を取るサービスを提供します。さらに、デューデリジェンスを行うため、取締役(または株主)と口座の承認署名権者が香港に来て、法人口座開設の面談を出席することが必要です。
 

合計: (1) + (2) + (3) + (4) = HKD14,500*

 
*上記の費用は、別途請求される政府費用、サービス料と配達料を含んでいません。

2. 支払方法
 

注文を受領した後、サービス費用の請求書を用意し、支払い案内と共に、メールでそちらに送りします。全額前払いをお願いします。

中国の増値税発票(巻票)(Value-Added Tax Invoice)または台湾のビズネス税発票(巻票)(Business Tax Invoice) が必要とすれば、中国の増値税率または台湾のビズネス税率により、増値税あるいはビズネス税の税金を請求します。

弊社は香港ドル小切手/現金/TT(電信為替)/PayPalでの支払いを受け取りますだけ。もしPayPalで支払われば、別途5%のPayPal手数料を請求します。

3. 香港株式会社の基本構造
 
香港株式会社の最低設立要求は下記の通りです。
最低1名の株主、1名の取締役、1名の会社秘書と1つ香港登記住所
国籍を問わず、自然人でも法人でも株主になれます
国籍を問わず、自然人でも法人でも取締役にもなれますが、最低1名の自然人を会社の取締役を選任しなければなりません
株主は取締役を兼任できます
会社秘書は香港の通常居住者(自然人)もしくは香港に登録された法人しかなれません。2名以上取締役がいる場合、取締役は会社秘書の兼任できます
最低資本金はHKD1です。特に明記しない限り、1株当たり1香港ドルで会社を設立します
香港にある住所が必要です

4. 香港株式会社の設立手続き
 
(1) メール、ファックスまたは郵便で、会社設立をオーダーできます。Section 6にリストした書類と情報も一緒に送ってもらいます。加えて、全額サービス料の支払いも同時にお願いいたします。
(2) 会社登録局にて類似商号を確認します。決定した会社名で会社を設立できるかどうかを依頼人に報告します。
(3) 決定した会社名を登録できることを確認できた上、設立書類を作成します。
(4) 提案した取締役及び株主の署名を得るように、用意した設立書類をメールで送りします。オンライで会社設立を申請する際、会社登録局に提出する設立書類はデジタル署名を付けていますだけ。ご注意をお願いします。
(5) 全て署名された設立書類を会社登録局に提出します。約5営業日後、発行された会社設立証明書 (Certificate of Incorporation) と初年度の商業登記書 (Business Registration Certificate) を受け取ります。
(6) 会社を設立された後、会社登記書類一式(通称:Company Kit)、例えば会社印鑑と会社定款 (Articles of Association) 等を作成します。
(7) Company Kitを指定なアドレスに郵送します。それから、全ての会社設立手続きは完了します。Company Kitの中に会社設立証明できる書類が入ってお渡しいたします。
(8) 口座開設の事前審査のため、全ての会社書類と業務証明書類(例:ビズネスプラン、契約書)などを指定された香港の銀行に提出します。
(9) 最後に、法人口座開設を申請するよう、会社の取締役及び決定した口座の承認署名権が香港にいらっしゃって、銀行の方と面談します。

5. 会社設立の概算時間
 

もし株主と取締役は個人または香港に登録された法人であれば、E-filingで、全ての設立手続きを完成するのが約2営業日かかります。なお、株主と取締役はいずれか外国法人であれば、E-filingで会社設立を申請できません。ペーパファイリング(Paper Filing)で会社登録局に会社設立を申請しなければなりません。会社設立に要する時間は、会社登録局が全ての会社設立書類を受け取った日から、約6営業日がかかります。

下記のテーブルは、E-filingの概算時間です。参考までに。

手順

叙述

タイムライン

1

サインした設立書類の正本を受け取ります

1日目

2

設立書類を会社登録局に提出します

2日目

3

会社設立証明書(Certificate of Incorporation)を発行します

4日目

4

会社設立証明書(Certificate of Incorporation)と初年度の商業登記書(Business Registration Certificate)を受け取ります

5日目

5

会社定款の印刷と会社印鑑製造を手配します

 

6

設立手続きを完了します。Company Kitを依頼者に郵送します

 

7

銀行に書類を提出します

 


6. 会社設立と法人口座開設に必要な書類
 

会社を設立するために、下記の書類をメール/ファクス/郵便で弊社に提供をお願いします:

(1) 決定した会社名前(商号)。英語もしくは中国語の会社名称、あるいはその両方でも登録できます。
(2) 各株主の有効なパスポートコピー(または香港住民のIDカードコピー)と現住所アドレスの証明書類(例えば公共料金請求書、銀行月明細書または電話代請求書); 株主は法人である場合、会社設立証明書と登録住所証明書類のコピーを提供することが必要です;
(3) 各取締役の有効なパスポートコピー(または香港住民のアイデンティティカードコピー)と現住所アドレスの証明書類(例えば公共料金請求書、銀行月明細書または電話代請求書); 取締役は法人である場合、会社設立証明書と登録住所証明書類のコピーを提供することが必要です;
(4)

1名以上の株主がいる場合、発行する株式総数、資本金と株式保有比例等のを提供してください。特に明記しない限り、ただ一名の株主がいる場合、1株当たり1香港ドルで会社を設立します;

(5) 新しい香港法人の情報(例えば、主な業務内容、提供する予定なサービス、販売する予定な商品、サプライヤーと顧客の所在地、推測される初年度の売上高等)を提供してください。

7. 登記書類一式(登記完了後得られる法的書類)
 

正式に設立された後、会社記録を維持するため、下記の法的書類を依頼者に渡します:

(1) 会社設立証明書 (Certificate of Incorporation)
(2) 初年度の商業登記書 (Business Registration Certificate)
(3) 10冊会社定款 (Articles of Association)
(4) 20枚株券 (Share Certificate)
(5) 株主名簿 (register of members) 、取締役名簿 (register of directors) と会社秘書名簿 (register of secretaries)
(6) 会社印鑑とシール
(7)  他の法的書類


8. 会社年次維持
 

各香港会社は、正式に香港で設立された後、年次株主総会書類の準備を行うこと、会計簿の定期更新、会計財務書類の作成や監査と税務申告等必要です。会社の業務内容と取引量によって、弊社の一部サービス料が変更の可能性があります。下記のテーブルに記載している料金は、1年間香港会社を維持するため、必要な基本維持費用であります。ただ参考のようになりますが、実際の費用は、具体的な状況によって計算いたします。ご注意ください。

Schedule 1 – 香港会社年次維持費用

No.

事項

金額 (HKD)

 

固定費

 

1

商業登記書の年次更新政府費用

2,250

2

弊社の年次会社秘書サービス料

3,200

3

弊社の年次登録住所サービス料

2,000

4

年次株主総会書類の準備手数料

1,000

 

小計:

8,450

 

変動費

 

5

会計簿の更新(毎月HKD800を請求すれば)

9,600

6

財務書類の監査 (例、HKD5,000,000以下の年度売上高の貿易会社)

8,000

7

租税計算と利得税申告

1,600

8

支払給与税(Employer’s Return)申告 (従業員につき)

600

 

小計:

19,800

 

合計:

28,250

   

もっと詳細な情報や支援をご希望の場合は、下記のお問い合わせ先をご利用になってください。
メール:info@bycpa.com, enquiries@bycpa.com
お電話:+85223411444
ラインWechatWhatsApp:+8526114 9414+8615219432644
公式ウェブサイト:www.bycpa.com


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